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<モンドセレクション>バッケンモーツアルトのチーズオムレット、最高金賞(毎日新聞)

 洋菓子製造販売「バッケンモーツアルト」(本社・広島県廿日市市)の「チーズオムレット」が、国際的な食品コンテスト「モンドセレクション」で、最高金賞を受賞した。08年から3年連続の受賞。

 フレッシュチーズとワインなどを混ぜ、微妙な火加減でしっとり焼き上げた一口サイズのケーキ。8個入り1260円。

 同賞は、衛生、味覚、包装、原材料などさまざまな角度から、専門家や有識者が審査して選ぶ。同社の試作室は「モンドセレクションを受賞してから賞品の売り上げが4倍に増えた。これからも商品の品質を落とさずに頑張っていきたい。女性客が多いが、年齢や性別に関係なく幅広く多くの人に食べてほしい」と話している。【北浦静香】

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 小説「チーム・バチスタの栄光」などで知られる作家で医師の海堂(かいどう)尊(たける)氏のブログで名誉を傷付けられたとして、東大大学院の深山正久(まさし)教授が、ブログが掲載されたサイトを運営する宝島社に550万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、東京地裁であった。端二三彦裁判長は55万円の支払いを命じた。問題をめぐっては、海堂氏も訴えられ、110万円の支払いを命じる判決が出ている。

 深山教授は解剖前の遺体を撮影して死因特定につなげる「死亡時画像診断」(Ai)の有効性を研究、海堂氏は研究データの盗用などを指摘していた。端裁判長は、「記述が真実と認めるに足る事実はない」として名誉棄損を認めた。

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<派遣法改正案>見直し求め労働者らが座り込み(毎日新聞)

 派遣労働の問題点を告発する労働者らでつくる「非正規争議をたたかう有志の会」が14日、今国会に提出された労働者派遣法改正案を批判し、東京・永田町の国会議員会館前や民主党本部前で座り込みをした。

 有志の会は改正案について、専門26業務の見直しがないことや登録派遣、製造業務派遣を原則禁止としていながら、常用型派遣としてその8割が例外となることなどを取り上げ、「この改正案では、私たちは救われない」と訴えている。

 座り込みには労働組合メンバーも加わり、約30人が参加。「労働者のための安定した雇用につながらない」と改正案の見直しなどを強く求めた。

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<カタクリ>薄紫色の花が魅了 栃木・那珂川の公園(毎日新聞)

 栃木県那珂川町三輪のカタクリ山公園で、カタクリの花が満開だ。薄紫色のかれんな花が、訪れた人を魅了している。

 丘陵地の森林に、3ヘクタールにわたって約100万株が自生する関東最大規模の郡生地。15年ほど前に歩道などが整備された。地元のNPO法人「山野草保存会」によると、今年は寒の戻りの影響で開花が遅かったという。見ごろは10日前後まで。【手塚耕一郎】

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<車両火災>ワゴン車全焼、3歳と1歳姉妹無事 宮城・柴田(毎日新聞)

 4日午後4時55分ごろ、宮城県柴田町槻木(つきのき)上町2のスーパーマーケット「Aコープ槻木店」駐車場で、町内の男性会社員(37)のワゴン車から出火し、全焼した。車内には3歳と1歳の姉妹がいたが、けがはなく、消火しようとした妻(29)が右手首に軽いやけど。車内に使い捨てライターがあったといい、県警大河原署は出火との関連を調べている。

 同署によると、男性は妻と子どもの計4人で来店。車のエンジンを切り、姉妹を施錠した車内に残して妻と買い物をしていたが、約10分後、店から出た際に車の中から火が出ているのに気付いた。

 姉妹は3列シートの中列に座っており、姉は鍵を開けて自力で脱出し、妻が妹を助け出した。男性は「運転席と助手席の間にライターを置いていた」と話しているという。車内にライター以外の火の気はなかった。

 北海道厚沢部町で乳幼児4人が死亡した車両火災では、車内と現場近くの路上から、使い捨てライターの着火部分とみられる金具が見つかり、道警は、後部座席付近でライターの火が可燃物に引火した可能性があるとみて調べている。【鈴木一也】

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救急の妊婦死亡「適切な処置せず」医師書類送検(読売新聞)

 救急搬送された女性が子宮外妊娠していることに気づかず、適切な処置をせずに死亡させたとして、警視庁は29日、東京都世田谷区の総合病院の元男性勤務医(50)を業務上過失致死の疑いで書類送検した。

 発表によると、元勤務医は2005年4月14日午後10時25分頃、腹痛を訴えて救急搬送されてきた町田市の妊婦(当時26歳)に対し、血圧低下の症状などから子宮外妊娠や腹部内出血の可能性を疑って緊急手術や婦人科のある病院に転送すべきだったのに、これに気付かず、問診やレントゲン撮影を行っただけで適切な処置をしなかった疑い。女性は翌15日朝、卵管破裂による多量出血で死亡した。

 同庁幹部によると、元勤務医は消化器外科が専門。女性が搬送された際は当直勤務中だった。同庁では「専門外であっても、子宮外妊娠の可能性を疑うべきだった」としている。

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<消費者基本計画>食品表示一元化検討へ 政府、閣議決定(毎日新聞)

 政府は30日、2010年度から5カ年の消費者政策を示す「消費者基本計画」を閣議決定した。食品表示に関する法規定の一元化を検討することを盛り込み、11年度にも法制化を含め必要な措置を講じるとしている。

 基本計画は、消費者庁を中心に全省庁の171施策を掲げ、このうち食に直接かかわる施策は2割近い32施策に上った。統一法はJAS法や食品衛生法、健康増進法などに散らばった食品表示の規定を統合するもの。消費者に分かりやすい法整備を目指す。

 また、民主党がマニフェストに掲げた「食品安全庁」設置についても検討するとした。消費者事故の独立調査機関の設置について11年度の早い時期に結論を出すことや、トヨタ自動車の問題を踏まえリコール制度の見直しも盛り込んだ。

 基本計画は消費者基本法に基づき策定。消費者庁は「消費者が主役」として、素案策定前から広く意見募集していた。

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 和歌山県湯浅町立の保育所で、1歳の男児の体を洗う際に誤って高温の湯を使い、全治1か月のやけどをさせていたことがわかった。

 28日、上山章善町長が男児の両親に謝罪した。

 同町健康福祉課によると、25日午前、同保育所の女性保育士(57)が、おけの上で男児に湯を掛けた後、両足のひざから下が赤くなっていることに気づいた。子どもの体を洗う際には、40度の湯を使うように指導していたが、女性保育士はビニール手袋を着けたまま湯を触っただけで、温度の確認が不十分だったという。男児は、病院で両足に中程度以上のやけどと診断され、入院した。

 同課は26日、保育所長と女性保育士を口頭で注意。保育所長会議を開いて安全確認の徹底を呼びかけた。

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 障害者自立支援法で定める福祉サービス利用料の原則1割負担(応益負担)は「生存権を侵害して違憲」として、埼玉県内に住む障害者12人が、国などに負担廃止などを求めた訴訟は24日、さいたま地裁(遠山広直裁判長)で和解が成立した。他に同種の訴訟を全国13地裁に59人が起こしたが、原告側と国は法を廃止することで1月に基本合意。4月までに各地裁で順次和解が成立する見通し。

 和解内容は「基本合意」に沿い、▽国は速やかに応益負担を廃止し、2013年8月までに新制度を制定する▽国は、障害者の意見を十分踏まえず拙速に制度を施行して障害者の尊厳を深く傷つけたことに、心から反省の意を表明する▽新制度制定に障害者が参画する−−など。

 障害者自立支援法は自公政権下の05年10月に成立した。

 収入に応じて福祉サービス利用料を支払う「応能負担」から、障害が重いほど負担が増す「応益負担」に転換したため、多くの障害者が「生存権や平等権を定めた憲法に違反する」などと反発。政権交代後の昨年9月、長妻昭厚生労働相が法の廃止を表明し、国と原告、弁護団が基本合意を締結した。【飼手勇介】

 ◇障害者自立支援法◇

 「小泉改革」の一環として05年10月に成立した。身体、知的、精神の3障害に対する福祉サービスを一元化し、障害者が自立した生活をできるように支援することが目的。一方で、財源を安定させるため、収入に応じて福祉サービスの利用料を支払う従来の「応能負担」を転換し、収入に関係なく利用料の原則1割を自己負担する「応益負担」を導入した。

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 22日午前2時40分ごろ、東京都小平市仲町の飲食店「リンガーハット東京小平店」で、客を装った男が男性店員(22)に包丁のようなものを突きつけ、「金を出せ」と脅した。男は男性店員から手渡された売上金など約10万円を奪って逃走した。男性店員は包丁のようなものが左腕に触れ、軽傷を負った。

 警視庁小平署が強盗傷害事件として男の行方を追っている。

 男は50歳くらいで身長約160センチ。客のふりをして食事後、支払いの際に犯行に及んだという。

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