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  • 2010.04.24 Saturday
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介護保険の抜本改革に向け12の政策提言―公明(医療介護CBニュース)

 公明党は2月24日、介護従事者の処遇改善や施設待機者の解消など12項目の政策提言を盛り込んだ「新・介護公明ビジョン」をまとめ、鳩山由紀夫首相に提出した。同党が昨年実施した「介護総点検」活動の結果を踏まえたもの。同日記者会見した山口那津男代表は、「大きな方向性としては一致しているという総理の認識があった。今後具体的な提案をしながら政策実現に努めたい」との意向を明らかにした。

 同党は昨年11-12月に、国会議員や地方議員約3000人が介護現場を訪問するなどして、事業者や従事者、要介護認定者・介護家族などを対象とした調査を実施。その結果を基にビジョンを策定した。

 政策提言では、介護従事者の処遇を改善するため、昨年10月からスタートした介護職員処遇改善交付金の支給対象を介護職員以外にも拡大した上で、将来的には介護報酬引き上げにつなげるべきとした。
 また、「団塊の世代」が75歳以上となる2025年までに介護施設待機者を解消するための方策として、介護保険3施設(介護老人保健施設、介護老人福祉施設、介護療養型医療施設)の倍増、特定施設入居者生活介護やグループホームなどの3倍増を挙げた。山口代表は「総理からは、施設の不足に対応する必要があるという認識が示された」と述べた。
 在宅介護体制の支援強化策については、▽介護保険料の上限を設けた上で、24時間365日の訪問介護サービスを拡充すること▽介護保険を3年間利用しなかった高齢者や介護ボランティアに参加した高齢者の介護保険料などを軽減すること▽介護家族が休息を取れるよう、一時的に施設や病院が高齢者を預かる「レスパイトケア事業」を拡充すること―を明記した。
 このほか提言には、介護保険の公費負担割合の引き上げや要介護度を軽減させた事業所への介護報酬上の評価、事務手続きや要介護認定審査の簡素化、施設職員の配置基準の見直し、ケア付き高齢者住宅の拡充などを盛り込んだ。

 一方で山口代表は、実現のための財源について「これからの検討課題」とした。その上で、「特定の税や保険料に財源を求めるのではなく、保険料や税、給付を全体として検討した上で、大きな方向性を国民に示して理解を求める必要がある」との考えを示した。


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週1回、記者会見を開放=事前登録で参加認める−行政刷新相(時事通信)

 枝野幸男行政刷新担当相は26日の記者会見で、来週から原則毎週木曜日に、記者クラブに所属していないフリーの記者にも開放した会見を開くと発表した。閣議後の定例会見は現在、内閣記者会が主催しているが、木曜日の会見は枝野氏主催とするという。
 参加は事前登録制で、日本新聞協会や日本民間放送連盟、日本雑誌協会、日本外国特派員協会などの会員のほか、日本インターネット報道協会に所属する記者、これらの団体が発行する媒体に一定程度の記事を提供しているフリー記者も対象とする。 

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東京入管元職員、収賄認める=在留手続き汚職−東京地裁(時事通信)

 フィリピン人女性らの在留資格認定手続きで便宜を図った見返りにわいろを受け取ったとして、収賄罪に問われた元東京入国管理局成田空港支局の統括審査官小倉征史被告(54)は23日、東京地裁(菱田泰信裁判官)の初公判で、「間違いありません」と述べ、起訴内容を認めた。
 検察側は冒頭陳述で、小倉被告が外国人招聘(しょうへい)会社社長伊東信悟被告(46)=贈賄罪で起訴=の求めに応じて在留資格の早期交付を実現させたことから、その後も有利な取り計らいを期待した伊東被告が飲食やゴルフの接待を繰り返し、月20万円の供与も決めたと指摘した。
 伊東被告は22日の公判で起訴内容を認め、検察側は懲役1年6月を求刑している。 

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首相「税金払ってなかったことも知らなかった」(読売新聞)

 「税金を払っていなかったわけではない。税金を払っていなかったこと自体も全く知らなかったことで、分かった瞬間に納税の義務を果たしてきたつもりだ」

 鳩山首相は22日夜、母親から巨額の資金提供を受けながら申告せず、自らの資金管理団体の偽装献金事件の発覚後に修正申告で約6億円の贈与税を納めたことについて、語気を強めてこう説明した。

 首相官邸で記者団が「税金を払っていなかった首相を税金で支える国民の気持ちをどう考えるか」と質問したのに答えたものだが、税金が未納だったからこその修正申告に対する首相の“強弁”には、異論も出そうだ。

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 樋渡利秋検事総長は17日、全国の高検検事長や地検検事正が集まる「検察長官会同」であいさつし、足利事件について「真犯人ではない人を起訴し、服役させるという事態が生じた。検察として、二度と起こしてはならないという深い反省に立って、基本に忠実な捜査の重要性を肝に銘じる必要がある」と述べた。

 千葉景子法相も「こうした事態を真摯(しんし)に受け止め、適正な捜査・公判の徹底を」と訓示。取り調べの録画・録音(可視化)導入について「実務を踏まえた幅広い観点から検討を加える」と述べた。

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裁判員裁判で初の死刑求刑か 男女強盗殺人、午後選任手続き 鳥取地裁(産経新聞)

 鳥取県米子市で昨年2月、会計事務所社長ら男女2人が殺害された強盗殺人事件の裁判員裁判が23日、鳥取地裁で始まる。死者が複数の強盗殺人事件は裁判員裁判で初めて。検察側が死刑を求刑すれば、裁判員が初めて極刑をめぐる厳しい選択を迫られる可能性がある。22日午後には裁判員らを選ぶ選任手続きが行われる。

 審理の対象は、強盗殺人や死体遺棄などの罪で起訴された米子市の会計事務所役員、影山博司被告(55)。

 起訴状によると、影山被告は昨年2月21日、米子市内で、勤務先の社長、石谷英夫さん=当時(82)=と同居の大森政子さん=同(74)=の首を電気コードやネクタイで絞めるなどし殺害。預金通帳や現金約7万円を奪い、2人の遺体を捨てたとしている。

 公判前整理手続きでは、2人の殺害については争いはないが、弁護側は「金目的の犯行ではなく、強盗殺人罪は成立しない」と主張している。審理は2月23日から4日間、連続開廷され、論告求刑は26日。判決は3月2日午後に言い渡される予定。

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